MBA経営戦略入門

国や地方自治体が中小企業向けに助成金や施策を行っている。この中にはもちろん中小企業のためになることも沢山ある。資金繰りの借入だったり、設備投資の制度融資だったり、起業のサポートだったり、研究開発だったり。

しかし、期待していた効果どころか逆効果になったという話をある中小企業の経営者から聞いた。国のものづくりを支援するための研究開発補助金を貰い、新しい技術開発を挑戦していたその企業は、急激な企業を取り巻く環境変化から脱却を目指している。研究開発の助成金は、開発終了まで支払されない。そしてその報告や監査が非常に厳しいものであると終わってからようやく分かったそうだ。それまでの研究開発に係る費用は全部その会社持ち。研究開発なので当然その成果の見込みは最初からは分からない。できるかどうかやってみて、かんばしくない結果もある。しかしそんな中小企業を支援する目的のはずの補助金が、最終的になかなかもらえないようだ。

限られた人員で非常に多い分量の報告書の作成などによる労働工数もばかにならない。本業の事業環境もかんばしくないために資金繰りに常に追われている。そんな状態で研究開発費やその事業に費やす時間と金が大きいせいで、さらに本業がおろそかになってしまうような事態になってしまったようだ。

雇用調整の助成金だとか、すぐに役立つ不景気対策型の助成金もあり、ほとんどは中小企業のためになっているとは思うが、中には逆効果だったりすることもあるようだ。最近は助成金を貰うためのコンサルティング会社も多いようだ。助成金を申請段階から資料作成のコンサルをして、もらったらその成果報酬を受け取るようなビジネスモデルみたいだ。金貸しもそうだが困っている企業をたかるような連中もいるので注意が必要だ。