MBA経営戦略入門

経済学者リカードによる等価定理が現在の日本の状況によく当てはまるのではないか。
リカードの等価定理とは、政府による景気対策のための国債発行が、将来国債償還時の増税を家計が予測して貯蓄に回すことによって、消費よりも貯蓄することによって景気対策が効果を持たないという定理である。

民主党の政策による子供手当、自民党政権だったときの景気対策も財政政策主体のバラマキであり国債発行額は莫大な規模となった。
そのツケは将来支払わなければならない。日本は長引く不況で地方は疲弊し、少子高齢化は深刻な問題である。経済成長が期待できない中では家計は貯蓄を優先し将来に備えるだろう。

選挙目当て、将来先送りの日本の政策は将来を苦しめる。国民も目先を優先しているのか。残りの人生の少ない年金受給者が増えると、今もらえるものを優先し既得権益を手放さない。少数勢力の若者は搾取され将来に希望が持てなくなる。

民主主義においては少数派は搾取される仕組みのため、将来を危惧する若者は海外脱出してしまうのではないだろうか。