›5 24, 2005

株式会社

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先日読売新聞にこんな記事がありました。

ある男性ですが、結婚してからずっと妻と仲が良くなかったそうです。
妻に言わせると、夫は頑固で口答えしたら大変だそうで、いつも夫の意見
に併せていたそうです。
食卓の醤油が切れそうなものなら何言われるかわからないので、娘たちが
気を利かせて常に買ってきて補充していた。
その妻の唯一の楽しみは長女とのおしゃべりだったそうです。

夫はある日会社を辞めた。それまでずっとリストラの経理勘定の仕事を
していたが嫌気がさしたのです。

ある日とつぜん夫は「会社を辞めるから」と妻に言うが、妻には反論な
どできる立場にない。

夫は前からやりたかった仕事に就いた。すると人ががらりと変った。
なんと妻のことを気遣う言葉を言ったのです。
夫に話すと夫は、今までの自分がそんなだったと初めて気付いたそうで、
妻の方はまた夫が仕事でいかにストレスをためていたのか悟った。

深夜ラーメン屋で新聞を読みながら考えさせられました。
仕事は人の性格を変える。だが人それぞれの性質までは変らないだろう、
逆に仕事で自分も家庭もハッピーになれるかもなぁ、と。

そこのラーメン屋も景気が悪そうで、夫婦で経営しているようですが、
仲が良いようには思えなかった。店を立ち上げるときはどんな気持だった
のか?今仕事を終えて家でまた夫婦顔をあわせて、はたして会話がある
のだろうか?

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▼ 株式会社 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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株式会社は資本主義経済制度における大発明と言われる。
20世紀急激に発展し、企業形態の中心的な存在となった。

株式会社こそが資本主義を象徴している。
株式会社が他の会社の形態とくらべて資金調達に適している。

では特色を見ていこう。

▽ 有限責任制度
株主は債務に対して自分の出資した分だけの責任を負う。
これはルールだ。
出資者は出資した範囲のリスクを負って投資ができる。

▽ 持分の証券化と証券化と譲渡自由
持分とは企業の自己資本の中で株主に帰属する部分のことであり、具体的に
は株券であらわされる。
企業が多額の資本の調達を行う時、多くの投資家から小額の資金を調達でき
るよう資本を株式として発行する。
株式は証券市場で自由に流通するため、企業は返済の必要がなくなり、配当
金だけで株主からの出資金は半永久的に企業が返済義務を持たずに運用でき
ることになる。

一方出資者は株主として議決権と配当金などの利益請求権を手に入れる。
株主は株式市場でえ事由に株式を売却して、譲渡差益であるキャピタル
ゲインを獲得することも可能だ。

中小企業や同族企業のような株主=経営陣の場合を除き、株主がその企業
の持ち主だ。経営陣は株主に変って利益創出のため会社を動かす。

一般従業員は労働者で、労働単価が給与として支払われる。
労働者は経営陣とは対立する。

株主にとっても経営陣にとっても労働単価が安いほど儲かる。
売上だからか労働者の給与は費用として引かれるからだ。

あなたが株を買おうと思ったら、株主になるのだから労働者の視点から
投資判断しないでしょう。

経営陣は労働者のやる気を最大限に引きだす努力をする。ストックオプショ
ンや持ち株制度はその一貫だ。

▽ 会社機関
株式会社を運営する機関は3つある。
(1)株主総会
 最高意思決定機関。取締役の選任や重要決定を行う。
 国でいうところの国会だ。
(2)取締役、代表取締役
 業務執行機関。取締役会で業務上の意思決定を行い代表取締役が執行する
 国で言うところの内閣だ。
(3)監査役
 業務執行の監査機構。取締役の業務執行の適切さ、決算方法の妥当性を
 行う。
 裁判所、警察署だ。

▽ 公開の義務
株式会社は株式により社会一般から広く資金を調達するため企業内容を
公開する必要がある。(したがらないところもあるが)
証券取引法会計制度が潜在的投資家を含む投資家一般の保護を目的として
企業開示制度(ディスクロージャー)を定めている。

マイケル・ダグラスとデミ・ムーアの映画(邦題)であったね。
怖かった。あんな女がいたら家庭が崩壊してしまいます。

あなたがリストラにあったり夢を追いかけたりで起業しようと思ったとき、
どのような会社形態を選択するか。

株式会社は1000万円の資本金が必要で3人以上の取締役を用意しなけれ
ばならない。ハードルがやや高いでしょう。(有限会社は300万円)
実際には手続費用などでもっとかかる。

他の会社形態(有限会社、合資会社、合名会社)という選択肢もある。
これらはハードルが低いがデメリットも多い。

まず信頼性に欠ける。そして合資会社や合名会社は無限責任だ。
例えば損害賠償などを考えると、ぞっとする。損害賠償に無縁と言い切れれ
ば関係ないが。。

まあ、実際には株式会社を設立するといっても小さくスタートするので
あれば個人補償というか銀行に担保するので、出資した範囲の責任とい
えないのでは?

廃業率が開業率を上回っているということは、潰れる会社のほうが多いわ
けで、設立して3年で10社に1社生き残っても、次の3年でまた熾烈な競争
に生き抜いていかねばならない。

この国で起業するというのはなかなか厳しいですな。


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㈱ わが国の将来を危惧して ㈱━━━━━━━━━━━━━━━━
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□21世紀におけるこの国の問題
(国民生活白書の資料に基づく)
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp-pl/wp-pl01/index.html

サラリーマン世帯の専業主婦率は80年の37.1%から2000年における26.5%へと
減少している。出生率も低下しひとりっ子が増加している。

もはや大黒柱1本では家計を支えることは困難であるということだろう。

大学卒業までの養育費を年数で割ると1年間に一人当たり100万円近く
かかる。月額10万円のランニングコスト。これに車を持っていたり、
持ち家のローンもしくは家賃を考えると、恐るべきランニングコスト
である。

働けど働けど貯蓄は増えない。右肩上がりに日本経済は成長しない。
年金等の不労所得は、期待できない。
今の若い人たちは、定年後どのように生活するのだろうか?

児童虐待の相談件数は90年からの10年間で16倍の17,725件に達して
いる。児童虐待につながる家庭の特徴は、「経済的困難」が45%と
なっている。

先進国で一人当たりGDP2位だった日本が、貧民国では見られない
児童虐待になぜ「経済的困難」が1位の理由として挙げられるのか?


ITはわれわれに希望をもたらすのだろうか?
IT戦略本部「e-Japan重点計画」における目指すべき高度情報処理通信
ネットワーク社会によると
・すべての国民がITのメリットを享受できる社会
・経済構造の改革の推進と産業国際競争力の強化が実現された社会
・ゆとりと豊かさを実感できる国民生活と、個性で活力に満ちた地域社会
が実現された社会
・地球規模での高度情報通信ネットワーク社会の実現に満ちた国際貢献
が行われる社会。

国際貢献という言葉はさんざん使われてきたが、国益という言葉が何故
あまり使われないのだろうか?

国と地方の借金を合計すると645兆円となり、4人家族あたり2,15
0万円となる。

国益最優先に行動を起こさない限り、この白書で浮き彫りになっている
問題の解決はされないと思料される。

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