MBA経営戦略入門

民主党の前原政調会長は、自民党が掲げる国土強靭化計画について、「公共事業からのばらまき。昔の政治に戻すのか。先祖がえりを認めてはいけない」と発言した。
自民党と公共事業における土建屋の結びつきは国民にとって非常にイメージが悪い。また、意味の無いバラマキで無価値な橋や施設が沢山できたことには税金の無駄遣いと多くの国民の怒りを買っている。

公共事業は本来、日本の経済発展に欠かせないものであり、道路や施設などその恩恵を受けて国民は生活している。また、不況のときは公共事業をして、政府が需要を作り出し雇用を生むというメリットもある。しかしながら、無価値な公共事業は借金をいたずらに増やすだけだ。

そもそも、投資を行う際には、ROI（投下資本利益率）という指標が使われる。公共投資においても、投下する資本、資本調達コストを上回る利回りが無ければ投資する価値が無いという経済効果だ。

国土強靭化計画は地震大国である日本の安全を考えた防災をメインに考えているようだが、安全を買うという点は認めるが、経済効果は少ない。大規模な震災が無ければその効果を発揮できない。橋や道路は適切につくられれば交通が便利になり経済効果がある。

バブル崩壊後も自民党は公共事業をやってきた。ケインズ政策を掲げ、不況対策として需要を生み出すことを口実に、さんざん無意味な公共事業をやりまくった。それで何が起きたかと言えば、異常に膨らんだ借金な山である。

確かにデフレにおいて需要を喚起するという点で公共事業は短期的に効果がある。しかしながら、効果のある（ROIがプラスな）公共事業は少ない。
マンデル＝フレミング・モデルにおいても、変動相場制においては、財政政策は通貨高による純輸出の減少により無効となる、という理論がある。
最近ではマネタリズム観点では、公共事業などの財政政策は長期的には無効、と考えられている。

意味のある公共事業のみ財政出動を行い、金融政策を充実することによってこのデフレを解消し不況を脱するべきである。