›3 25, 2010

設備投資を促す施策が必要

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企業の競争力を測る指標に生産性がある。例えば日本の労働生産性に関しては米国の7割程度と低い。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/h20/html/k2120000.html

最も米国の場合製造業もサービス業も中小企業が少なく、大企業の寡占化によって効率化と規模の経済があるため生産性が高いのだと思う。

企業の生産性は企業の付加価値(利益)に直結する。付加価値を上げるためには、安い賃金で雇うか、M&Aにより規模を拡大し効率を向上させるか、効率の良い設備を導入するかが重要だ。
安い賃金で雇うのは高齢化して移民を受け入れない日本の環境では困難である。米国やヨーロッパのように移民を受け入れれば確実に生産性は向上するが、それを望まない日本国民が多いだろう。
M&Aも有効だが、日本は企業と労働者の関係が家族的で、敵対的買収も一般的では無く、合併・吸収後の解雇も困難な環境である。
敷居が低いのが設備投資を促すことだと思う。

製造業もサービス業も、現代では多くが設備に依存した装置産業である。品質が良く効率の良い設備によって生産されることが人件費の高い日本で競争力を維持する方法としては良いのだと思う。ところが、最近では日本企業は設備を更新せず古く生産性の低いものを使っている企業が多く、むしろ中国のような発展途上国が最新の設備を使っているケースが見られるようになった。

人件費でも設備でも負けている。そんな状況だからこそ政府のできる政策として設備投資を援助する補助金や税制が効果的なのではないか。
このままでは設備に依存してる企業は設備投資の減少から国内では立ちいかなくなり、海外に活路を求めたり、海外企業に負けてしまい、ますます日本の競争力が低下してしまうのではないかと心配だ。

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