›6 17, 2005
国際貿易、国際金融
海外へのアウトソーシング（オフショアリング）が先進国で急激に増えて
います。日本は資源の無い国家なので、製造業が戦後の国家を支えてきたと
言えますが、この製造業が工場を海外に出しています。
これはリベラルの立場から言えば、より効率をあげるための当然の結果と
言えます。ナショナリストの立場から言うと、国益というものは輸出によっ
て多くつくられるので、海外への製造拠点の移管は国益を損ねることになり
ます。
世界はリベラルの望む方向へ動いているようです。それが正しいかどうかは
各々の価値観の委ねるところのようです。
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▼ 国際貿易、国際金融 ▼━━━━━━━━━━━━━━━
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日本が戦後アメリカのおかげで急速に復興したは事実かもしれない。
だが、それはアメリカの善意でも何でもないことを確認したほうが良い。
戦後の冷戦体制の元、アメリカが日本を初めとする西側アメリカ傘下国に
大して市場を開いたことが、日本のような製造業輸出型国家の発展に優位に
働いた。だが、これはアメリカは冷戦構造の元、資本主義構造を推し進め
西側体制を維持するために必要不可欠なものだったと認識すべきではないか。
バブル崩壊後の日本経済の停滞も、冷戦構造の崩壊、つまりアメリカの利権
の変更、世界のパワーバランスの変更が原因であると捕らえることが出来る。
■ 前回の復習
□ リベラル
アダム・スミスの「国富論（The Wealth of Nations）」、「神の見えざる手」
ジョン・スチュアート・ミルの「功利主義論」
ケインズ「市場に対する政府の介入を肯定」（修正自由主義）
ポジティブ・サム（総合的に利益を極大化）
効率性と競争（市場の調整機能は最も効率的とする）
レーガン、サッチャー（現代リベラル）
世界の貧富の差に対しても、非効率、効率性という問題という前提を置く
□ 構造主義（マルクス主義）
マルクス
レーニン
ブルジョアジー（資本家階級） v.s. プロレタリアート（労働階級）
資本主義社会は資本を持つものが労働者を搾取すると批判
資本主義は帝国主義に到達すると予言（レーニン）
資本主義の過度競争により企業は利潤を求め発展途上国を搾取（レーニン）
企業は海外進出にあたり政府と協力＝＞侵略戦争（レーニン）
□ ナショナリスト
ゼロサム・ゲーム（輸出国が利益を上げ、輸入国は貿易赤字）
アナーキスト（世界政府は存在しない、無政府状態）
国家は国民の利益を代表
■ 貿易をめぐる動き
・ブレトンウッズ体制
アメリカが資本主義システムを維持するために築いた自由貿易体制（ガット
体制）、および国際金融形成。西側諸国で採用。
比較優位説をベース（自給自足より交換の方が効率的「リカード」）
当初は固定相場制、金本位制を採用
・ウルグアイラウンド
１９９４年末に最終合意、知的所有権、直接投資という国際ルールが誕生
・ドーハラウンド
独占禁止法、環境政策など新しい議題が持ち上がる
・ＩＴＯ
国際貿易機構
・ＧＡＴＴ
関税と貿易に関する一般協定
多角的貿易交渉
・ＷＴＯ（World Trade Organisation ）
世界貿易機構
ＧＡＴＴ・ＷＴＯ体制というものはアメリカのリベラル主義の観点から体制
が維持されていると言える。つまり、
１）自由貿易は世界経済を拡張させる
２）貿易は自由な需給関係によって価格が決定
３）多国間協定のほうが各国間個別の協定より効果的
レーニン等社会主義者は、自由貿易によって先進国企業の利益は増大しても、
その利益は発展途上国にはもたらされないと予言している。
・ＦＴＡ（Free Trade Agreement ）
自由貿易協定
協定した地域間あるいは国との間で関税の撤廃など通商上の障壁を除去して
自由な取引活動の実現をめざすもの。
・Ｇ７
７カ国財務相・中央銀行総裁会議
フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカ、カナダ、イタリア
国際通貨・金融情勢の変動への対応策を協議
・カンクーンの失敗
メキシコ・カンクーンで開催されたＷＴＯ会議は、富裕国と貧困国の合意が
得られず、失敗に終わった。
これはＷＴＯが満場一致主義、全参加国同等の投票権があるからである。
□ 金融政策
・ＩＭＦ
国際通貨基金
国際収支赤字にみまわれた加盟国を支援する融資制度をもつ
管理通貨制度の監視役と言われる（一国の債務危機が世界経済に飛び火する
のを防止）
・ＩＢＲＤ
国際復興開発銀行：世界銀行
ブレトンウッズ会議での合意をふまえて、世界経済の戦後復興と発展途上国
の経済開発支援を目的として設立。
加盟国が払い込む出資割当額（Ｑｕｏｔａ）と国際金融市場での借入金を
資金源として公的部門への開発融資を実施。
■ 貿易自由化からサービス、特許保護の政策へ
・ＧＡＴＳ
サービスの貿易に関する一般協定
米国はサービス産業に強い＝＞米国の利益、
発展途上国は特にサービス産業に弱いため、搾取される可能性大
・最恵国待遇（most-favoured-nation treatment）
条約の一方の締約国が、差別的扱いをしてはいけないこと
これは、発展途上国の安価な労働力によって生産されたものであろうと、
先進国内で生産されたものであろうと同じ扱いを受けることを意味する。
・ＴＲＩＰＳ（trade-related aspects of intellectual property rights）
貿易関連知的財産権
・ＭＡＩ
多国間投資協定交渉
米国グローバル企業によるロビー活動（企業の利益のため）および、他国の
グローバル企業との連携による勝利。
ＩＰＣ（知的所有権委員会）結成後の活動
知的所有権の保護＝＞米国は知的所有権に強いから利益が確保
特許取得者の絶対的優位
先進国のバイオ企業が発展途上国の伝統的な医療方法など途上国固有の組替
え遺伝子療法（薬草の組み合わせ等）に対してまで特許をかける事が可能と
なっている。
バイオ企業は遺伝子組み換え作物（安価かつ害虫駆除が組み込まれている）
を作成し、途上国の農業では対応できないものをつくることも可能となって
いる。
アフリカ（下南サハラ砂漠）でのＡＩＤＳの拡大も、このＴＲＩＰｓが妨げ
ている。政府のＡＩＤＳ症状の薬品の多くがアメリカ企業が特許を持ってお
り、開発を妨げられているのだ。
・ＴＲＩＭｓ（Trade Related Investment Measures）
貿易関連投資政策
自由な投資が意味するのは、結局安い人件費の国への投資によって、生産コス
トを削減し企業の利益を増大することが目的に他ならない。
結局、発展途上国と先進国で貧富の差は拡大し、貧国はさらに環境破壊や
人権侵害（子供の労働や、長時間労働）などで苦しめられるのでは無いだろ
うか。さらに投資の利益とうのは投資国へと流出するだけで、投資された国内
には何が残るのだろうか。
・ＩＰＲｓ（intellectual property rights ）
知的 所有権
・ＷＩＰＯ（World Intellectual Property Organization）
世界知的所有権機関
アメリカ政府は企業の意向を受けた形で活動を取る。政治献金もロビイスト
活動も認められているからだ。
ウルグアイラウンドにおいては、グローバル企業の利益のためにアメリカは
農業貿易、サービス貿易の自由化、知的所有権の保護、貿易関連投資処置な
どの新しいルールを要求し、世界ルールとして確立された。
このアメリカ主導の世界ルールは親米政権の日本のような国家には国益をも
たらすこと多いが、多くの発展途上国は、このルールを押し付けられること
によって搾取される、また強制である。
このようなことからグローバリゼーションの拡大につれて世界中の国々で、
反アメリカ主義が勃発している。
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人はいとも簡単に洗脳されるらしい。批判的に生きないと。
